消費税増税!! 住宅取得のタイミング! 

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お知らせ

消費税増税!! 住宅取得のタイミング!

平成2641日に消費税が5%から8%に引き上げられました。さらに平成2941日には10%に引き上げられる予定です。(引き上げの半年ほど前の経済状況を踏まえた上で最終決定されます。)

 住宅は高額のため、税率引き上げに伴う購入時の負担が大きく資金計画にも影響を及ぼします。

さらに計画開始から入居まで約9ヶ月~14ヶ月の計画期間を要し、依頼先によっても期間に違いが出ます。
「もっと早く家づくりを始めておけば良かった!」とならないように、住宅にかかる消費税や新税率適用の
タイミング、依頼先別の計画期間を確認しておきましょう。


消費税が課税対象となる主なものは建築費で、土地代金には消費税はかかりません

ただし土地に関する造成費、地盤調査費、地盤改良費、不動産会社へ支払う仲介手数料には消費税がかかります。

その他司法書士、土地家屋調査士の手数料、金融機関の融資手数料も課税対象となります。



<住宅ローン減税>

消費税が増税となる平成26年(2014年)4月から、住宅ローンを利用して消費税が課税される住宅を取得した場合に控除額が拡大されました。

平成26年(2014年)4月~平成29年(2017年)12月に入居した場合には、最大控除額を一般住宅で10年間400万円、認定住宅で10年 間500万円となります。ただし、この期間に入居した場合でも5%の税率が適用される場合には、最大控除額は一般住宅で200万円、認定住宅で300万円 となります。

なお、消費税が課税されない住宅とは、中古住宅など売主が事業者ではない個人から購入する住宅で、個人間の取引は非課税となります。この場合には最大控除額は一般住宅で200万円、認定住宅で300万円となります。

<すまい給付金>
すまい給付金は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に得られない場合に、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担を軽くするために設けられた制度です。

平成26年(2014年)4月~平成29年(2017年)12月まで実施予定で、消費税8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円の現金が給付されます。

なお、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上で収入額の目安が650万円以下の方が対象となります。

すまい給付金を受け取るためには、入居後に給付申請書を作成し、確認書類を添付してすまい給付金事務局に郵送にて申請、もしくは全国に開設するすまい給付金申請窓口に持参して申請することが必要です。

<【フラット35】融資上限の撤廃>

「フラット35」は融資上限を撤廃し、これまで住宅の建設費または購入価額の90%を上限としていた融資率を100%まで引き上げました。

融資率が90%を超える場合は、融資率が90%以下の場合と比較して、返済の確実性などをより慎重に審査するととともに、借入金利が一定程度高くなります。なお、借入金利は取扱金融機関によって異なります。





消費税は施行日である平成26年4月1日より8%に、平成29年4月1日に10%へ引き上げられることとなりました。その際、増税の適用基準日となるのが、住宅の引き渡し日です。この引き渡し日が施行日以降となった場合に増税が適用されることになります。

ただし、施行日の半年前(指定日)以前に工事請負契約を済ませている場合は、引渡し日が施行日以降であっても、増税前の税率が適用されることになります。それを図解したのが以下になります。

住宅の消費税の経過措置のイメージ
 


  • POSTED at 2015年09月11日 (金)

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